「草の根技術協力事業では開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。」
【 草の根技術協力事業の二つの柱 】
○市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
○途上国や日本の地域の問題解決への理解・参加が促進される。
【 草の根技術協力事業の実施方法と参加可能団体 】
○実施方法：JICAと事業実施団体との間で業務委託契約書を締結し、JICAが事業を委託する形で実施します。しかし、JICAが委託した業務を完了した上で、契約金額を支払う制度であり、助成金や補助金とは大きく異なる事業です。
○参加可能団体：国際協力の意志のある日本のNGO、CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体
【 草の根技術協力事業の事業形態 】
○草の根パートナー型：開発途上国・地域への支援実績活動を2年以上有しているNGO等の団体（法人格を有する団体）を対象。事業規模上限：1億円/5年間。募集期間：年2回。
○草の根協力支援型：開発途上国・地域への支援活動実績が少ないNGO等の団体を対象としています。事業規模上限：1000万円/3年間。募集期間：2回/年。
○地域提案型：地方自治体または地方自治体が推薦する団体を対象としています。事業規模上限：3000万円/3年間。
※引用：JICA草の根事業って？ホームページより
草の根技術協力事業では、JICA海外協力隊の活動の中の一つの選択肢であるとは思います。帰国後もこれらの機会を用いて国際協力を継続的に行えるきっかけになれればと思います。
現在、新型コロナウイルスの影響で様々な行動ができないからこそ、計画などをさらに練り、できることを一歩一歩進めて行けるように共に頑張っていきましょう！
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