SDGs 目標１「貧困をなくそう」のターゲットと宮城からできること！

 こんにちは。MOCAブログです。

前回から引き続きJICAとも関係性が高い、SDGsを取り上げて私たちが何ができるかを理解し、行動していけるようにしていきましょう！

SDGsとは何か？をまとめた記事↓↓

MOCAブログ　SDGsの行動による10年へ！

目標１：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

ターゲットの5つ！！

1. 1.1  2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困

      をあらゆる場所で終わらせる。
   

2. 1.2  2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、

   女性、子どもの割合を半減させる。

3. 1.3  各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年まで

      に貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
   

4. 1.4  2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービ

   スへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、 天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

5. 1.5  2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、 気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1. 1.a  あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

2. 1.b  貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。 

引用：我々の世界を変革する: 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 

世界における1.25ドルの貧困層の総数は、2015年では7億3500万人：全人口の１０％となっています。しかし1990年では18億9500万人：全人口の36％となっており、この25年で各国の経済発展が著しく成長していることを伺えます。

日本の貧困層は？？

貧困層とは「相対的貧困層」と呼ばれ、厚生労働省が公表している等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯と定義されています。その相対的貧困層では122万円未満の可処分所得（収入などから税金や社会保障費などを差し引いた金額）の世帯です。2016年の貧困率は15.7％となっており、世界の貧困率と比較すると14番目に高い水準です。7人に一人が貧困ということになり、格差が広がっていることが問題となっています。

国際協力としてJICA海外協力隊が貧困問題改善のためにしてきたことは？？

貧困問題に対してコミュニティ開発や青少年活動のみならず、全職業が「現地の人々とともに生活し、異なる文化・習慣に溶け込みながら、草の根レベルで途上国が抱える課題の解決に取り組み」ます。草の根レベルとして、現地の方々とともに知識・技術を向上し、実践の現場で活かせるように活動しています。

JICA海外協力隊OVとしてできることは！？

JICA海外協力隊の経験は、国際社会貢献を日々実現してきたことです。それらは帰国後も変わりません。日本から海外へ支援、NPO法人の立ち上げ、JICA草の根支援、地域おこし協力隊、もちろん青年海外協力協会（JOCA）とも連携し様々な支援や活動を行えます。

それらを利用し、宮城県からも様々な支援を行ってきました。

・JICA東北による2011年8月より開始した東松島市地域復興推進員の派遣（2020年7月終了）

・JOCAと岩沼市「まち・ひと・しごと創生に関する協定」

など帰国後の社会貢献のために、震災後の支援、そして貧困と関連のあるしごと創生やコミュニティ作りなども県内から行っています。

様々な支援方法などはありますが、可能性は無限大に広がっていると思います。

もし情報発信したい内容や記事等ありましたらMOCA連絡フォーム、SNS等からもご連絡頂ければと思います。

SDGsの行動の10年がスタート！！Vol.1

 こんにちは。

MOCAブログです。今回はSDGsについて我々ができることを少しずつ一緒に学び、考え、行動していければと思います。

SDGs(Sustainable Development Goals)：持続可能な開発目標とは？？

人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言及び目標をかかげました。これは17の目標と169ターゲットから構成され、「誰ひとり取り残さない：leave no one behind」を誓っています。これらはMDGs：ミレニアム開発目標を基にして、目標できなかったものを全うすることを目指すものである。

引用：SDGsの2030アジェンダ　我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ

SDGsの17の目標

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の平等をなくそう
11. 住み続けられうまちづくりを
12. つくる責任、つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊さを守ろう
15. 陸の豊さも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

UNDP：国際開発計画　SDGs詳細（アイコンクリックすると詳細見れます）

これら17の目標を行動に移して、変革を起こしていこうというのが2020年から始まっています！！国や政府だけではなく、様々な企業や団体でこれらを意識し、行動しています。最近はさらにコマーシャルなどでも企業の取り組みなどが流れています。

これらの社会問題に対して、関心を持ち、理解をし、ひとりひとりの行動が本当に大切です。

しかしながら新型コロナウイルス感染拡大が日本、世界の中で国際協力をはじめ、行動できない状態が続いています。本当にそうでしょうか？

現在問題になっている、フードロスに対して

1.貧困をなくそう＋2.飢餓をなくそう＋3.すべての人に健康と福祉を＋12.つくる責任・つかう責任なども関与してきます。一つの社会問題に対して、細分化し私たちの生活上でできることを考えていくことが本当に大切です。

これらの目標は青年海外協力隊として、途上国の中でも多くを学び、計画し、行動してきたと思います。その行動してきた経験を、日本でも幅広く活かすことができることだろうと思います。

ブログの中から、さらに17の目標と169のターゲットを理解し、我々が培ってきた「17.パートナーシップで目標を達成しよう」によりOV会員同士の繋がりを作り、できることを少しずつ進めていければと思います。

ご興味ある方や質問、宮城青年海外協力協会で行っていきたい方がある方はコメントやメッセージを頂ければ幸いです。

SenTIAから新型コロナウイルスのお知らせ Information on Novel COVID-19

こんにちは。

新型コロナウイルスは日本、そして世界の拡大がさらに加速度を増してきています。日本人だけではなく、在日外国人の方々へも感染拡大防止・相談窓口・給付金などの情報を仙台市からもお知らせしています。

↓　新型コロナウイルスのお知らせ　↓

◯新型コロナウイルスの相談窓口：24時間

・英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語：24時間

・タイ語、ネパール語、ベトナム語、ロシア語、タガログ語、インドネシア語、ヒンディー語：平日の8時30分〜午後6時まで

◯お金が必要な方、給付金が必要な方

・特別定額給付金：国が一人10万円を出す制度

・住居確保給付金：家賃を払ってもらう制度

・生活福祉資金貸付制度：生活のお金を借りる制度

・持続化給付金：中小企業や個人経営に国がお金を出す制度

・雇用調整助成金：会社が雇っている方を休ませる時に必要なお金を国が出す制度

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、給付金：休業手当がもらえなかった方に国がお金を出す制度

全て【にほんご日本語】　【English 英語】　【中文 中国語】　【한국어 韓国語】　【Tiếng việt ベトナム語】　【नेपाली ネパール語】　の多言語情報があります。

他にも新型コロナウイルス情報や仙台市からの公共料金、証明書類、子ども・子育てなども含め様々な情報を細く多言語でSenTIA: Sendai Tourism, Convention and International Associationから提供されています。

在日外国人も含め、現在も大変な状況が続いております。1日でも早い収束を願いつつ、皆様のご健康と安全を祈念します。

JICA草の根技術協力事業

今回は「JICA草の根技術協力事業」についての紹介です。

JICA　草の根技術協力事業へ

「草の根技術協力事業では開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。」　

【　草の根技術協力事業の二つの柱　】

○市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。

○途上国や日本の地域の問題解決への理解・参加が促進される。

【　草の根技術協力事業の実施方法と参加可能団体　】

○実施方法：JICAと事業実施団体との間で業務委託契約書を締結し、JICAが事業を委託する形で実施します。しかし、JICAが委託した業務を完了した上で、契約金額を支払う制度であり、助成金や補助金とは大きく異なる事業です。

○参加可能団体：国際協力の意志のある日本のNGO、CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体

【　草の根技術協力事業の事業形態　】

○草の根パートナー型：開発途上国・地域への支援実績活動を2年以上有しているNGO等の団体（法人格を有する団体）を対象。事業規模上限：1億円/5年間。募集期間：年2回。

JICA草の根技術協力：草の根パートナー型　採択案件

○草の根協力支援型：開発途上国・地域への支援活動実績が少ないNGO等の団体を対象としています。事業規模上限：1000万円/3年間。募集期間：2回/年。

JICA草の根技術協力事業：草の根支援型　採択案件

○地域提案型：地方自治体または地方自治体が推薦する団体を対象としています。事業規模上限：3000万円/3年間。

JICA草の根技術協力事業：地域活性化特別枠　採択案件

※引用：JICA草の根事業って？ホームページより

草の根技術協力事業では、JICA海外協力隊の活動の中の一つの選択肢であるとは思います。帰国後もこれらの機会を用いて国際協力を継続的に行えるきっかけになれればと思います。

現在、新型コロナウイルスの影響で様々な行動ができないからこそ、計画などをさらに練り、できることを一歩一歩進めて行けるように共に頑張っていきましょう！